あい小児科PCRセンターでは、PCR検査1回２５０００円で開始した。診療報酬とほぼ同額の設定だった。渡航目的の英文診断書の料金も込み。

１月より、診療報酬が臨時で改定された。予告なしにいきなり５０００円減額となった。それに伴い自費診療の料金設定も、減額した。現在、自費検査は受け付けていない。公費検査（行政検査、健康保険）の依頼が増え（１日１００件強）、翌日報告維持のためには検査総数を制限した。埼玉県無料PCR等検査でのPCR検査も１月１７日に受付終了し、無料検査は抗原検査に移行した。

検査の予約、受付、登録、検査、評価、WEB報告、報告書作成、郵送、そして陽性なら電話連絡・保健所への登録と一言でPCR検査といっても多くのスタッフが関わる業務の流れがあり、相当の対価が求められる。検査だけやっている臨床検査会社等であればコストダウンも可能だろうが、一般診療所には無理だ。あい小児科PCRセンターは、検査結果翌日報告を継続し、遅れたことは一度もない。市町村や県の新型コロナウイルス感染症患者発生報告は随分遅れているようだが、当センターは翌日報告を死守してきた。深夜までPCR検査をしてきたが、診療報酬が７割以下となっては検査体制を維持するのは不可能だ。どれぐらい衝撃的な低価格化というと、全自動PCR装置などは毎回キットを使う。そのキット料金と現在の検査に対する診療報酬の７～８割程度。赤字でなければ検査もなんとかできる。４月以降は現在の検査診療報酬の半分となる。つまり、検査診療報酬が検査キット代を下回る、つまり毎回PCR検査をするのにキット代が赤字となる。つまり、健康保険や行政検査（最終的には国民兼子保険利用）での検査は継続不能だ。つまり、あい小児科では濃厚接触者のPCR検査はすべてお断りすることになる。検査キットが安くなるのか問い合わせた。現状、メーカーは１月以降も値引きはしていないし、４月以降の値段も検討中という返事だ。つまり、全自動ＰＣＲ装置を導入した医療機関は４月以降検査をすれば毎回赤字となる。普通に考えて検査をやめるか、自費検査として２～３万円で継続するかの２通りになる。私は、前者だ。自院でＰＣＲ検査をやっている医療機関は検査継続が難しくなり、集約してコストダウンできる検査機関だけが生き残るだろう。既にコストダウンに成功している企業の名前もおなじみになりつつある。

１２月末の診療報酬改定は正に突然の決定で、４月からの改定は外来での検査は実質やめてくれというメッセージと受け取った。検査の拡充とは真逆の方向に見えるが、検査センターなどが充実し、低価格で検査できるのであればそちらの方を利用してもらえばよい。

八潮市内の同法人クリニック、まるクリニックでは、全例抗原検査とPCR検査を同時に行い抗原検査の診断における信頼性を検証してきた。発熱外来における抗原検査の有用性を実証してきた。ウイルス数が少ない事例を検出できないかもしれないが、臨床上は問題ない。むしろ症状が出てから検査すればよいだけだ。診療は社会的なスクリーニングではないため住民検査などの目的であれば医療機関が実施する必要はない。濃厚接触者が増え、無症状の方の検査が多くなったが、そもそも治療対象外の検査は不要だ。インフルエンザと同じ対応となるだけだ。PCR検査はコスト高なのだから、抗原検査で治療対象をスクリーニングすればそれでよい。

PCR検査は高価な検査なので、対象を限定せよという国（健康保険）のメッセージだ。そろそろ冷静に頭を冷やしてコロナはなんでもPCR検査という思想を見直した方が良い。

オミクロン株は幸い臨床上インフルエンザと同等だ。リスクの高い人たちは、何があってもリスクが高い。昨日の外来でもコロナ以外のカゼ、胃腸炎が大勢来院されていた。全員が陽性ではない。若干、陽性率も下がった（金曜日までは６割、土曜日は５割）。そろそろコロナも収束に向かい、高齢者施設などで感染が残ってゆくと沖縄を先行例とみれば結果は見えている。ワクチン未接種の子どもの大半は、今回の第６波でコロナに感作され抗体を持つことになるだろう。つまり子どものワクチンは、先延ばしすべきだ。

今必要なのは、３回目ワクチン接種を加速することだ。行政もようやくクーポンを配り始めた。昨年１２月にやるべきことを２カ月遅れて実施した。行政の責任は重い。それを選挙で選んだのも住民なので致し方ない。

ワクチンの予約を無駄にしないようにしてほしい。ワクチンは解凍後６時間しか持たないので、キャンセルは即ちワクチン破棄だ。一人減った場合、予約を埋めるのはほぼ不可能だと知っていただければ幸いだ。