新型コロナウイルス感染症の扱いが、2類だ、5類だという話に結論がでそうである。

第七波が終わった頃という政府の発表に関して、既に9月末で5類相当に移行するというストーリができている。発生届については、既に医師から患者本人申請が可能となった（東京など）。これまでは、医師、医療機関に申告義務があり、罰則規定があった。そのため、多くの医療機関がコロナの検査を躊躇した。ようやくこの問題が解決する見通しがついて、コロナがインフルと同等扱いとなる。つまり、これまで業務を圧迫してきた発生届が無くなる。発生届だけは、前倒しにやめてもらいたところだ。

なぜ、9月末かというとそれなりの根拠がある。

2類相当に分類されているため、これまで多くの公的な補助、つまり発熱外来や入院に対する補償、補助があった。発熱外来の設備や、感染防護具、入院病床に対してなどに対して補助金が出ていた。コロナ関連融資も、最近は信用保証協会の審査が滞っており新規の融資は難しいとのこと。つまり、もう、コロナ対策に国のお金は使わないという強い政府のメッセージだ。粛々と進むだろう。総合的に考えて、法律的な位置づけを9月末をもって大きく変える施策が次々に公表されている。

医療関連で言えば、今年度の補助金は9月末日まで使用分と明示されている。使用料を厳密に試算するように義務図けられ、備蓄用の申請は認めないと強く注意書きされている。つまり、そこまで（9月末日）は2類相当、10月以降は政府は感染対策のお金を出しません（大幅に制限する）という意味だ。

良くも悪くも、ようやく終わる。医療業界におけるコロナバブルが終わるという事だ。不採算病院がコロナ病床登録をして黒字化したことが大きく報道された。特に、尾身会長がトップを務める病院グループが典型だ。幽霊病床と揶揄されたのは昨日のようだ。コロナ対応病床は、その先どうなるのか若干心配だ。尚一層、入院受け入れが悪くなるのではないかと心配しているが、都道府県で独自に補助金をつけるものと想定している。発熱外来は、補助の対象とならないだろう。補助が無ければ、来るか来ないかわからない発熱外来を維持するのは到底困難であり、どこも縮小、閉鎖するだろう。ちなみに、明日から2類感染症患者入院診療管理加算（250点、2500円相当）の算定に制限が付く。発熱時、最初の一回のみの算定になる。再診での加算はできない。

https://www.mhlw.go.jp/content/000967931.pdf

終わった頃には、インフルエンザの時期がやってくる。さて、これからどうやって診療所を運営したら良いのかと悩みながら、今週のPCR500件分のウイルス輸送液やチップなどを準備するとする。最近、試薬等も購入が難しいため自作できるものは自作している。抗原検査キットだけではなく、ＰＣＲ関連試薬、薬液も調達が難しくなりつつある。パニック時は、パニック対応が求められる。